協会概要
第１章 総則
（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本映像ソフト協会（英文名 JAPAN VIDEO SOFTWARE
ASSOCIATION。略称「ＪＶＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 本会は、映像ソフト（劇映画、アニメーション、コンサート、カラオケ、報道、スポーツ、教育・教養等の映像及びこれと一体的に記録された音響であって、テープ又はディスク等に記録され、または、電気通信回線等を通じて送信可能状態にされたものをいう。）に関する調査及び研究、規格・基準の策定、倫理基準の策定等を行うことにより、映像ソフトの普及向上並びに映像ソフト事業及びその関連産業の振興を図り、もって国民生活の向上と我が国の産業経済、文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- (1) 映像ソフトに関する調査及び研究
- (2) 映像ソフトに関する商品規格・製品基準の策定及び普及
- (3) 映像ソフトに関する倫理基準の策定及び普及
- (4) 映像ソフトに関する知的財産権の擁護確立及び施策の推進
- (5) 映像ソフトに関する情報の収集及び提供
- (6) 映像ソフトに関する研修会及びイベント等の実施
- (7) 映像ソフトに関する内外関係機関等との交流及び協力
- (8) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員
（種別）
第５条 本会に次の会員を置く。
- (1) 正会員 本会の目的に賛同して入会する映像ソフトの制作事業又は頒布事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成する団体
- (2) 協賛会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
- (1) 成年被後見人、被保佐人、被補助者となったとき。
- (2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
- (3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
- (4) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、これを除名することができる。
- (1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
- (2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章 総会
（種別）
第１１条 総会は通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とし、通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
- (1) 会員の除名
- (2) 理事及び監事の選任又は解任
- (3) 理事及び監事の報酬等の額
- (4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
- (5) 定款の変更
- (6) 解散及び残余財産の処分
- (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条 通常総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- (1) 理事会が必要と認めたとき。
- (2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
（招集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに通知しなければならない。
３ 前条第２項第２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
- (1) 会員の除名
- (2) 監事の解任
- (3) 定款の変更
- (4) 解散
- (5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会においては、第１５条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
（書面表決等）
第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する正会員は、第１８条及び前条第１項並びに第２項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員、顧問及び参与
（役員の設置）
第２２条 本会に、次の役員を置く。
- (1) 理事 １０名以上２２名以内
- (2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては３名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、理事会の決議に基づいて会長の業務執行に係る職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２７条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、当該役員を解任することができる。
- (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
- (2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知する。また、当該監事には、解任の決議を行う総会において、意見を述べる機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員については、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）
第２９条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び参与）
第３０条 本会に、顧問３名以内及び参与３名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第２６条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第６章 理事会
（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３２条 理事会は、次の職務を行う。
- (1) 本会の業務執行の決定
- (2) 理事の職務の執行の監督
- (3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（開催）
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- (1) 会長が必要と認めたとき。
- (2) 理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を開会の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、役員全員の同意があるときは、この限りではない。
４ 前条第２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。やむを得ない理由で会長が理事会に出席できない場合には、副会長がこれにあたる。
（定足数）
第３６条 理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３７条 事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した会長、副会長及び監事が記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、当該事業年度の開始の日から３ヵ月以内に総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、理事会の決議を経て総会の承認を受けるものとする。
２ 前項前段の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び収支決算）
第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
- (1) 事業報告
- (2) 事業報告の附属明細書
- (3) 貸借対照表
- (4) 正味財産増減計算書
- (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更・解散等
（定款の変更）
第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第４４条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第４６条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補則
（委員会）
第４７条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第４８条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議に基づいて会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は高井英幸、副会長は桐畑敏春とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（2011年５月30日）
この改正規定は２０１１年５月３０日より施行する。